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まだまだご存じでない生徒・保護者の皆様も多いようです。

 

あらためて、県の就学支援金制度も含めて、この制度の全容・詳細をお知らせいたします。

 

適用対象は私立高校在学中の高1・2・3年生です。

 

しかし中3生ご本人・保護者には志望校選びの上で大きな参考情報となります。中2以下のお子様をお持ちになる保護者の皆様にも当然知っておかなければ損をする情報です。

 

世帯年収額に制限がありますが、全国の私立高校の年間授業料の平均年額396,000円までの授業料を国・政府が就学支援金として支給してくれるということです。

 

これまでは118,000円まで支援金の支給でしたから、実質公立高校の授業料は無償化できています。しかし今年から条件はあるものの、大幅に就学支援金の上限額が上がったわけです。

 

指定の条件を満たして、自分が希望する私立高校の年間授業料が、この年額396,000円よりも下回っていれば、国・政府がご家庭の代わりに授業料を負担してくれて「実質無償化」されるということになります。

 

では、指定の条件を満たして、保護者の皆様のご家庭が対象になるかどうかが問題です。

以下の参考リンクURLをタップして下さい。

文科省HPより・高校生への修学支援リーフレット「私立高等学校授業料の実質無償化」について（2020年4月から）

文科省が発表しているリーフレットです。この中でまず目が行くのは上部グラフ右横の吹き出しの中でしょう。「年収約590万円未満（※2）の世帯の上限額が上がります」と記されています。そして下に※2「両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安」と書いてあり、そして(家族構成別の年収目安は裏面下表参照)と書いてあります。

 

ここでは裏面とは下の2枚目リーフレットです。いくつかの例示がありますが、保護者の皆様のご家庭はその中にあてはまるでしょうか？場合によっては上限額が「～約740万円」とまであります。

 

結論として、世帯所得の形は様々ですから、当てはまらないご家庭も多いのではないかと思われます。

 

では全日制私立校の授業料年額396,000円の就学支援金支給対象に、わが家が当てはまるかどうか、はどうすればわかるのか？

 

リーフレット2枚目の中央下部の令和2年7月分以降(新しい判定基準)を見て下さい。「〇次の計算式(両親二人分の合計額)により判定」とあります。【計算式】 課税標準額(課税所得額)×6％-市町村民税の調整控除の額＜154,500円であれば、支給額：最大年額396,000円となるわけです。これをわかりやすく示したのが最初のページです。

 

この課税標準額(課税所得額) および市町村民税の調整控除の額は、市町村民税に基づくもので、「住民税決定通知書」に載っている数字で計算することができます。この「住民税決定通知書」は毎年、市町村から送られるものです。給与所得者の場合、住民税を源泉徴収されていますから、お勤め先からおそらくは5月の給与明細とともに渡されて、お手元にあるはずです。

 

たいていは長細い用紙になっていますが、その用紙の「課税標準」に記載の各項目の総額が課税標準額(課税所得額)となります。いろいろ項目がありますが、特別な場合をのぞき、給与所得者であれば各項目のうち、総所得③にしか記入がないので、すぐに金額が分かります。

 

一方、市町村民税の調整控除の額は、税額控除欄の額によりますが、正確な額はこの欄を見てもわかりません。額・明細は表記する場合、適用欄に記入されます。しかし、困ったことに、記入されない自治体もあります。記入の無い場合を考えて町役場に問い合わせたところ、通例1,500円～3,000円程度だそうです。

 

これを0円と考えて計算して154,500円を大きく下回れば、確認しなくても適用でしょう。兵庫県の案内リーフレットには、「※調整控除の額がわからない場合や、税額の見方については、お住まいの市町村の税務担当窓口にお問い合わせ下さい。」とあります。実際に問い合わせてみましたが親切に対応してくれます。

 

また世帯年収とされています。保護者二人の合計で見るので、お父様かお母様のどちらかが被扶養者の場合は、扶養者の所得で判断されます。お父様、お母様の両者がお互い相手の扶養に入っていない場合は、両者の合算で判定されます。この場合は2枚の「住民税決定通知書」を見なければなりません。

 

なお兵庫県の私立高校に入学した場合は、県の補助支援金12,000円が上記の金額に上積みされます。最大408,000円が年額授業料支援金になります。他府県でも近隣、例えば大阪の場合には、金額は下がりますが支援金は上積みされます。

兵庫県・私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度

 

諸条件により、異なりますが、最大の場合、国・政府の金額に上記県の支援金を加算すると年額408,000円の授業料支援金支給が見込まれます。他府県でも近隣であれば、例えば大阪の場合、満額ではありませんが支援金が加算されます。給付の対象基準は国・政府と同じです。

文科省に問い合わせても、上記を紹介されるだけです。

 

課税標準額(課税所得額)や市町村民税の調整控除の額などについてわからないところは上記県庁あるいは市役所・町村役場の該当部署に問合せをして下さい。

 

ただ気を付けないといけない点があります。住民税で判定されますから、来年の新高1で私立高校に入学した場合、今回の判断が適用される授業料は6月までです。7月からの授業料は来年の「住民税決定通知書」の数値で判断されます。

 

したがって、お父様、お母様の所得が上がれば授業料無償化の対象から外れる可能性があるということです。逆に下がれば対象となる可能性もあります。

 

高2・高3は年1回、毎年同じ時期に支援金給付の対象判断がされて、必要が生じれば7月度授業料から変更されます。

 

このリスクはあらかじめ知っておかなければなりません。

 

こうみると使い勝手があまりいいとは言えない制度かもしれません。

 

また、支援金給付は授業料だけですので、その他の費用(入学金など)は実費負担です。したがって、公立高校に行くより、授業料外費用が大きくなります。

 

公立志向が高い兵庫県ですが、卒業後の進路に責任感を持ち、インフラも整っている私立高校であれば、授業料以外の諸経費で割高になっても費用対効果で見ると場合によっては損とは言えません。公立高校生なら当たり前のように通う予備校・塾の必要性も、私立高校は少ないようです。この制度が利用できるなら、進学希望に私立高校が入ってくる余地が増えてくるかもしれません。

「4月に拡充した高校無償化【高等学校等就学支援金制度】。7月にも重要な変更があったのをご存じですか？ Yahoo!ニュースから」

「私立高校実質無償化ならやっぱり私立？ コロナ渦で見えた私立と公立の授業対応の差｜ニフティニュース」

 

国の実質私立高校授業料無償化制度「高等学校就学支援制度」

・上記計算式で確かめる！

見かけ年収額で判断しないことです。

・不明な税額、特に「市町村民税の調整控除の額」は役場、市役所で確かめる。

・私立高校の授業料がこの就学支援金を上回る場合は、家庭・保護者が差額を負担しなければならない。

・住民税の課税所得等で決まるので、高1時は入学時と7月までに2回審査を通らなければならない。高2・高3では各1回審査を通らなければ支給がされない。

・授業料以外は支給されないので、入学金・施設費などは原則支援されない。

・兵庫県の就学支援金の上乗せが最大12,000円ありうる。(兵庫県内の私立高校の場合)

・私立高校独自に、さらに支援策がある場合もあるので、大阪の高校も含めて、入試相談会などで具体的に相談するとよい方法が見つかる可能性がある。